| 日付 | 発信元 | 見出し | 概要・気になった点など |
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| H17.11.8 | 中日新聞朝刊22面 | 幼保一元化 |
幼稚園と保育園を統合した「幼保一元化(総合施設)」のモデル事業の話題。 |
| H17.11.4 | 中日新聞朝刊19面 | 成長痛 |
３歳から６歳児に多い成長痛についての記事。夜間に下肢の痛みが多い。安易な鎮痛剤の使用は避けたい。他の疾患の可能性もあるため、安易に考えず、診察を受けて欲しい。 |
| H17.11.2 | 中日新聞夕刊1面 | 早寝・早起き・朝ご飯 |
文部科学省が来年度から「早寝、早起き、朝ご飯を食べよう」を合言葉に、子どもの生活リズムを「朝型」に変える全国事業を展開する方針を固めた。予算として２億５０００万円を要求。効果には疑問符も。文部科学省のホームページはこちら。 |
| H17.10.28 | 中日新聞夕刊13面 | 母、３歳刺す |
名古屋市天白区の閑静な住宅街で、マンションに住む会社員(33)の妻(32)が長男(3)の背中を包丁で刺す事件があった。母親は育児に悩んでいた様子。 |
| H17.10.28 | 中日新聞朝刊31面 | インフルエンザ |
インフルエンザの季節が近づいてきました。予防接種の重要性、注意すべき点などの紹介。 |
| H17.10.28 | 中日新聞朝刊35面 | 園児３７人重軽傷 |
静岡の車突入事故。近くの保育園児の列に車が突っ込んだ。３７人の園児が重軽傷。 |
| H17.10.26 | 中日新聞朝刊16面 | いじめ減少 |
名古屋市教育委員会のまとめによると、市内小中学校でのいじめは４年連続減少し、ピークだった１９９５年度の３割弱(701人)となった。 |
| H17.10.26 | 中日新聞朝刊16面 | なごやっ子 ひ弱に |
名古屋市の小学6年と中学2年の体力・運動能力調査によると、名古屋市は全国平均を大きく下回り「ひ弱」であることが分かった。政令指定都市の大阪、横浜、京都、神戸などはほぼ同様の傾向がある。 |
| H17.10.26 | 中日新聞朝刊1面 | 消える？併設幼稚園 |
小学校に併設された市立幼稚園の廃園を名古屋市が検討していることが分かった。 |
| H17.10.19 | 中日新聞朝刊18面 | 電話相談、保護者から増加 |
子どもの悩み聞く「こころの電話」では、総件数は前年度より減少した。軽度発達障害の内容も多く、また、保護者からの相談は増加した。 |
| H17.10.19 | 中日新聞朝刊17面 | 病後児保育室オープン |
病後児保育室「すくすく北」が１８日、オープンした。「すくすく北」のリーフレットはこちら。「すくすく北」のホームページはこちら。病児保育室の情報はこちら。 |
| H17.10.13 | 中日新聞朝刊3面 | キレない子は５歳までがカギ |
文科省の検討会で、「情動は５歳までに原型が形成されるため、乳幼児教育が重要」という報告書(情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会 報告書)をまとめた。文科省内のホームページはこちら。 |
| H17.10.13 | 中日新聞朝刊28面 | 保育園情報紛失 |
名古屋市健康福祉局保育課の男性主事(44)が翌12日朝からの民間保育園監査のため、書類を入れたカバンをもって同課の同僚約20人と居酒屋で食事。そのままカバンを店に忘れて帰宅した。書類には職員の氏名や給与金額など、子どもの保育時間なども記載されていた。 |
| H17.10.09 | 中日新聞朝刊1面 | 児童手当「有効」 |
内閣府が子育て中の母親を対象とした調査「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」によると、児童手当の有効性について７５％の女性が「役立つ」と答えていることが分かった。 |
| H17.10.06 | 中日新聞朝刊18面 | 小中一貫校 |
市議会９月定例会にて、松原武久市長は中村区の２つの小学校と１つの中学校を統合し小中一貫校を新設すると、初めて公式に表明した。 |
| H17.10.02 | 中日新聞朝刊1面 | 名古屋市が小中一貫校 |
名古屋市が中村区内の笹島中、新明小、六反小を統合し、市内初の小中一貫校の新設を検討していることが分かった。 |
| H17.10.02 | 中日新聞朝刊22面 | 商店街に子育て施設 |
瑞穂区の商店街にＮＰＯ法人の子育て支援施設がオープンした。 |
| H17.09.29 | 朝日新聞朝刊34面 | ドーナッツにプラスチック片 |
中村区の保育園がおやつに購入したドーナッツにプラスチックの棒が入っていることに職員が気が付いた。販売した店では同時に作ったドーナッツを破棄するとともに、詳しい原因を調べるとしている。 |
| H17.09.28 | 朝日新聞朝刊1面 | 天声人語 |
東京都小児科医師会から「歯科の現場で児童虐待のサインが見つけられるかもしれない」。小児歯科と児童虐待の関係、課題を提示。 |
| H17.09.27 | 中日新聞朝刊16面 | 増えるか男性保育士 |
法改正(1999)で男女とも「保育士」に統一され、男性保育士が増加したが、現在でも保育士全体の1.3%にすぎない。背景には、賃金の低さ、偏見などがある。 |
| H17.09.25 | 中日新聞朝刊1面 | 少子化対策３割が要望 |
内閣府の調査で、政府に対して「少子化対策」の充実を求める声が３割にのぼり、これまでで最高となった。 |
| H17.09.24 | 中日新聞夕刊10面 | 「保育ママ」逮捕 |
東京都世田谷区認定の「保育ママ」が乳児を強く揺さぶり、重傷を負わせたとして逮捕された。容疑者は乳児を揺さぶると危険であることを知っていた。泣き止まないのを腹を立て、犯行に及んだ。同容疑者は2002年10月から保育ママをしており、これまでに延べ10人余りを預かっていた。「揺さぶられっこ症候群」(SBS: Shaken Baby Syndrome)の記事は、H13.08.14にもある。 |
| H17.09.24 | 中日新聞朝刊3面 | 子育て支援、最「後進国」 |
政府の男女共同参画会議の報告書から、日本は女性の就業率が進まない中、少子化だけが急激に進んでいることが分かった。国際比較でも日本の子育て支援が最低レベルであることが分かった。 |
| H17.09.23 | 中日新聞朝刊18面 | 市公共施設利用料 |
６５歳以上が３２施設で有料化される。また８３施設で値上げされる。９月議会に提出。 |
| H17.09.23 | 中日新聞朝刊1面 | 小学生校内暴力、対教師33％増 |
文部省の「問題行動調査」で全国の児童暴力行為が2年連続、過去最高を更新した。中高生の暴力行為は減少した。 |
| H17.09.23 | 中日新聞朝刊31面 | 小学生校内暴力最多 |
文部省の「問題行動調査」で全国の児童暴力行為が2年連続、過去最高を更新。中部地方(愛知、滋賀)は大幅減になり落ち着いているが、現場では「統計は氷山の一角」と危機感が強まっている。 |
| H17.09.22 | 中日新聞朝刊33面 | 園児データ盗難 |
津島の幼稚園教諭が、車を荒らされ、車内にあった園児のデータを盗まれていたことが分かった。市教委はデータ悪用への注意を呼びかけ、再発防止に努めたいとしている。 |
| H17.09.22 | 中日新聞朝刊10面 | ニート６割の母親が不安 |
ネット調査によると、学校にも行かず仕事もしないニートを「ひとごとでない」と感じる母親が６割に達していることが分かった。ニート対策は親、家族がすべきとの答えが多かったが、「ひとごとではない」と感じる母親は、学校、国、企業などにも対策を求める声が１０ポイントほど高かった。 |
| H17.09.20 | 中日新聞朝刊20面 | 男性の育児休業を |
子育て支援策が有名なスウェーデンでも、「男は仕事」「女は家庭」の意識が強い。父親が育児に翻弄される様子を描いた映画「ダブルシフト−子育て奮闘記」、その監督であるマリア・エッセーンさんとのインタビューを紹介。 |
| H17.09.17 | 中日新聞朝刊32面 | 結婚志望 地域に差 |
インターネット上の調査で、結婚を望む男性の気持ちには、地域によって差があることが分かった。東京は「寂しさから逃れたい」、名古屋は「子どもが欲しい」、大阪は「世間体が気になる」という理由が他地域に比べ多かった。 |
| H17.09.13 | 中日新聞夕刊1面 | 100歳以上最多 |
９月末の１００歳以上の高齢者が過去最多になることが分かった。このうち女性は８５．２％を占める。 |
| H17.09.13 | 中日新聞朝刊10面 | DV虐待防止学会から |
第十一回日本子ども虐待防止学会から、「DVの中で過ごす子ども達」の被害や救援について、報告があった。 |
| H17.08.02 | 中日新聞朝刊3面 | 幼児ママのネット調査 |
こども未来財団が妊婦・子育て中の母親を対象としたアンケート結果を紹介。８０％が「積極的に子どもを産み育てたい社会ではない」と答えた。 |
| H17.08.02 | 中日新聞朝刊5面 | 水場の寄生虫 |
プールや簡易水道などで感染し、激しい下痢を起こす「クリプトスポリジウム症」への注意を国立感染症研究所が呼びかけている。塩素消毒も効かないらしい。 |
| H17.07.31 | 中日新聞朝刊3面 | 名古屋の児童虐待死 |
児童虐待への対応について、名古屋市の現状と今後を紹介。他の大都市との比較も掲示。 |
| H17.07.28 | 中日新聞朝刊3面 | 「子育て」国民生活白書 |
2005年版国民生活白書(テーマ「子育て」)によると、子育ての社会化が必要であると提言されている。 |
| H17.07.28 | 朝日新聞朝刊1面 | 男性人口初の減少 |
総務省の調査によると今年3月末時点での住民基本台帳に基づく人口調査で、男性人口が前年より1万680人(0.02%)減ったと発表した。総人口は4万5231人(0.04%)増、女性は0.09%増だった。 |
| H17.07.26 | 中日新聞朝刊25面 | 「学校安全法」が必要 |
日本教育法学会シンポジウムが名古屋で開催され、子どもたちを国や自治体で守る「学校安全法」が必要との意見があった。 |
| H17.07.26 | 中日新聞朝刊24面 | 子どもを「あせも」から守る |
「あせも」の季節本番。ひどくすると「とびひ」の恐れもある。子どもを「あせも」から守る方法を専門医が紹介。 |
| H17.07.25 | 朝日新聞夕刊1面 | 出産一時金増額 |
厚労省が来年秋にも出産一時金の増額を実施する予定。 |
| H17.07.22 | 中日新聞朝刊23面 | 虫よけスプレーの副作用 |
「虫除け剤」を子どもに安易に使うことを心配する専門家も多い。注意したいポイントを紹介。 |
| H17.07.19 | 中日新聞朝刊27面 | 他業種と子育て支援 |
公から民ではなく、民と民の間で、他の業種と連携して子育てを支援しようという動きが進んでいる。その現場を紹介。 |
| H17.07.15 | 中日新聞夕刊3面 | 小さな政府で人口減対応 |
竹中経済財政担当相が経済財政白書で、総人口減少時代に備え、官の役割を縮小して民間に担わせる「小さな政府」の実現を提言している。 |
| H17.07.09 | 中日新聞朝刊38面 | 園児、重体 |
半田市の小学校運動場で幼稚園年長組の男の子が首に水筒のひもを巻きつけた状態でぐったりしているのを近くの児童が見つけた。水筒を首にかけたまま遊んでいる中で、何かの拍子に首に巻きついたらしい。 |
| H17.07.08 | 中日新聞朝刊20面 | 子育て傾向チェック |
東海市が母親を対象に「子育て自己診断シート」を作成した。調査等を主目的としない同シートは珍しいという。 |
| H17.07.08 | 中日新聞朝刊29面 | 子どもの夜型睡眠 |
日本の乳幼児の夜更かしは世界でも突出している。日本の社会夜型に進む中で、子どもの眠りに関する課題と対策を、日本睡眠学界の市民講座から紹介。 |
| H17.07.06 | 中日新聞朝刊20面 | 県出生率1.34 |
2004年愛知県の人口動態統計によると、県内の合計特殊出生率は1.34と全国の1.29を上回った。 |
| H17.07.05 | 中日新聞朝刊26面 | 子連れ出勤に配慮 |
事業所内の保育施設が増えてきた。働くママへの投資と言い切る会社もある。一歩先を進む東京の事例を紹介。 |
| H17.06.30 | 中日新聞夕刊1面 | 虐待死予兆生かせず |
昨年の追跡調査によると、虐待死の２５％は事件発生前に関係機関が虐待を把握していたことが分かった。逆に考えると、７５％は事前の発生が予見できていないことになる。予兆を把握できた後の対応と合わせて、検討すべき課題は多い。 |
| H17.06.29 | 中日新聞朝刊32面 | "子育て支援"局設置 |
名古屋市の松原市長が市議会で「次世代育成支援局」(仮称)を来年4月に設置すると表明した。 |
| H17.06.28 | 中日新聞朝刊24面 | 迷える離乳食 |
離乳食を出来る限り遅くするように、という説もあり、離乳食について不安を抱える母親もいる。専門家に注意点等を聞いた。 |
| H17.06.27 | 中日新聞朝刊1面 | Ｏ157か ２人死亡 |
北海道の特別養護老人ホームで下痢や嘔吐などの症状を２４人が訴え、９０代の女性二人が死亡した。 |
| H17.06.21 | 中日新聞朝刊28面 | 育休後の職場復帰 |
育児休業後の職場復帰に不安を持つ人は多い。新米ママの不安、先輩ママの体験、アドバイスを聞くセミナーが名古屋で開かれた。 |
| H17.06.20 | 中日新聞夕刊1面 | 虐待相談３万件超す |
児童虐待防止法の改正により、児童虐待の相談件数は前年度より約6,000件以上増え、初めて年間３万件を突破したこと厚労省の集計速報値から分かった。 |
| H17.06.10 | 中日新聞夕刊3面 | 食育基本法成立 |
食生活を改善し、国民の健康増進を目指す食育基本法が10日、参院本会議で可決、成立した。来月の7月に施行される見通し。 |
| H17.06.09 | 中日新聞朝刊18面 | 名古屋市出生率1.19 |
２００４年の名古屋市の合計特殊出生率の概数が発表された。昨年より0.01ポイント上回ったものの、1.19と長期的には依然として低落傾向にある。 |
| H17.06.09 | 中日新聞朝刊24面 | 病児保育の新事業モデル |
子どもの急な発熱時などに、地域のベテラン主婦などが自宅で一時預かりする病児保育事業を、東京のNPO法人「フローレンス」が始めた。 |
| H17.06.07 | 中日新聞朝刊23面 | どう対応？日本脳炎予防接種 |
事実上の「中止」勧告に子を持つ親の間で戸惑いが広がっている。専門家の話を聞いた。 |
| H17.06.07 | 中日新聞朝刊16面 | 病児保育室、完成 |
市内で３ヶ所目となる病児保育室がみなみ子ども診療所に開設された。病児保育室についての情報は、こちらにも掲載。 |
| H17.06.07 | 中日新聞朝刊22面 | 家庭の事故防止 |
子どもの死因第一位は1960年から変わらず「不慮の事故」。その６割は家庭内での事故という。過去の事例に基づき、家庭に潜む危険を体感するため、京都市はモデル部屋(市子ども保健医療相談事故防止センター「京あんしんこども館」)を開設した。公式ホームページは、こちら。 |
| H17.06.05 | 中日新聞朝刊39面 | ノロウイルス90代女性が死亡 |
北海道の特別養護老人ホームでノロウイルスの集団感染が発生した。そのうち、９０代の女性が二日未明に死亡した。 |
| H17.06.01 | 中日新聞朝刊1面 | 出生率１．２８台 |
２００４年の合計特殊出生率が、小数点第三位まで含めると1.28台となり、1.29をやや上回った03年を下回り、4年連続で過去最低を更新した。 |
| H17.05.31 | 朝日新聞夕刊1面 | 幼児死亡率、日本「最悪」 |
先進14カ国で調査したところ、１〜４歳児の死亡率は、実質的に日本が「最悪」であることが分かった。 |
| H17.05.31 | 朝日新聞朝刊13面 | SIDS指針、揺れる現場 |
厚労省が出したSIDS診断の新指針で医療その他の現場では混乱も見られる。 |
| H17.05.30 | 中日新聞夕刊1面 | 厚労省が緊急勧告 |
日本脳炎の予防接種を勧奨しないよう、厚労省が異例の中止勧告を出した。厚労省の発表した原文はこちら。 |
| H17.05.28 | 中日新聞朝刊11面 | 子育て支援の税額控除 |
扶養控除に代えて、子育て支援のための税額控除を創設する検討を始めた。 |
| H17.05.19 | 中日新聞朝刊18面 | 県内人口微増 |
4月1日現在の人口動向調査によると県内人口は、280人(0.004%)増加した。名古屋市は1232人減少した。 |
| H17.05.19 | 中日新聞朝刊18面 | ノロウイルス検出 |
碧南の老人保健施設で感染性胃腸炎の症状が出た。検査したところ、職員三人からノロウイルスが検出された。 |
| H17.05.19 | 中日新聞朝刊14面 | 虐待防止の会議で報告 |
スコットランドの児童虐待防止団体「チルドレン・ファースト」の代表らが愛・地球博(愛知万博)の会場で行われた会議に参加し、子どもを守る活動を報告した。学校での支援、スポーツクラブでの保護など。 |
| H17.05.19 | 中日新聞朝刊31面他 | 守山の重体４歳児死亡 |
虐待を受け重体だった４歳児が死亡。事件の経過、保育園の会見なども紹介。 |
| H17.05.18 | 中日新聞夕刊11面 | ４歳児虐待 重症 |
名古屋市守山区の保育園児が義父に虐待を受け重体。 |
| H17.05.05 | 中日新聞朝刊26面 | 次世代法施行から１ヶ月 |
次世代育成対策推進法が施行されて１ヶ月経過。企業の先進例とともに他の企業や厚生省の考え方などを紹介。 |
| H17.05.05 | 中日新聞朝刊30面 | 子ども24年連続減 |
総務省が「こどもの日」にちなんでまとめた人口推計によると、15歳未満の子ども数は前年より15万人減の1765万人。 |
| H17.05.03 | 中日新聞朝刊18面 | 鍬形祭り63年ぶり復活 |
南区笠寺学区(当園の学区)にて６３年ぶりに、桶狭間の合戦が由来となる祭り「鍬形祭り」が開催される。「子どもが主役となる伝統的な祭りが復活となることで、地域の大人が協力して子どもを育てる雰囲気となれば」と学区公民会長の浅見吉郎さんは語る。 |
| H17.05.01 | 中日新聞朝刊13面 | 結婚しない息子・娘 |
結婚しない男女が増える中、息子・娘に代わって親同士がまず見合いをするというイベントが登場。イベントの様子を紹介。 |
| H17.04.27 | 中日新聞朝刊14面 | すくすく地域で育って |
中村区の親子支援センター「クレヨンランド」が活動を始めてからまもなく１年。活動の様子を紹介。 |
| H17.04.26 | 中日新聞朝刊20面 | 少子化止めた「働きやすさ」 |
女性の社会進出と出生率の回復に成功したノルウェーから何が学び取れるか、男女共同参画推進セミナーを紹介。 |
| H17.04.22 | 中日新聞夕刊9面 | 子どもの事故予防 |
30年以上、子どもの死因のトップを占める「不慮の事故」。事故防止の工夫を「あいち小児保健医療総合センター」で紹介している。 |
| H17.04.20 | 中日新聞朝刊26面 | 目立つ「小さな政府」志向 |
4月24日の名古屋市長選に向けて、中日新聞が実施した世論調査を紹介。「行政はスリムに」と考える割合が高くなっている。 |
| H17.04.20 | 中日新聞朝刊9面 | ２０３０年の日本像 |
特定地域へ人口集約、借家拡充、７０代も勤労など、２０３０年の日本像を経済財政諮問会議の専門調査会が報告書にまとめた。経済財政諮問会議のホームページはこちら |
| H17.04.08 | 中日新聞朝刊33面 | 保育園で乳児死亡 |
鈴鹿市の私立保育園で生後７ヶ月の女児がぐったりしていると通報があり、病院で死亡が確認された。 |
| H17.04.03 | 朝日新聞朝刊1面 | SIDS診断厳格化の指針 |
乳幼児突然死症候群(SIDS)について、厚労省研究班が初の統一的診断指針をまとめた。 |
| H17.04.01 | 朝日新聞朝刊1面 | 校門は原則施錠 |
文部科学省は学校の安全対策を強化し、新たな指針を全国の教育委員会に通知した。 |
| H17.04.01 | 中日新聞朝刊33面 | 豊山航空館、開館 |
国と県、豊山町が名古屋空港西側に整備してきた神明公園が完成した。ちびっ子広場などもあり、当園の遠足場所としても検討できるか、園としても興味を持っています。 |
| H17.04.01 | 中日新聞朝刊23面 | 傷口は乾かさず「湿潤」で |
傷口の治療方法として、乾かすより適度に湿度を保ったほうが良いという「湿潤療法」という手当てが普及しつつある。 |
| H17.03.31 | 中日新聞朝刊22面 | 名古屋の子育て、何位？ |
４月２４日の名古屋市長選に向けて、他の政令指定都市と比較して、名古屋市の子育て政策、子育て事情を概観した。 |
| H17.03.29 | 中日新聞夕刊13面 | 転落事故判決 |
２００２年９月名古屋市緑区の保育園で屋上駐車場から車が転落し園児が死亡した事故で、損害賠償を求めた訴訟の判決が名古屋地裁であった。福祉会と運転していた男性に慰謝料の支払いを命じ、代表理事と園長個人に対する請求は棄却した。 |
| H17.03.29 | 中日新聞朝刊19面 | 保育所にも整備指針を |
２００２年９月名古屋市緑区の保育園で屋上駐車場から車が転落し園児が死亡した事故で、両親が厚労省へ保育所安全基準の改善を求める要望書を手渡した。 |
| H17.03.29 | 中日新聞朝刊3面 | ４年連続出生数減少 |
２００４年に日本で生まれた赤ちゃんについて、政府が取りまとめた速報値を紹介。 |
| H17.03.26 | 中日新聞朝刊21面 | 休日保育１０ヵ所で実施 |
次世代育成支援対策推進法に基づく名古屋市の子育て支援行動計画「なごや 子ども・子育てわくわくプラン」の概要を紹介。 |
| H17.03.22 | 中日新聞朝刊24面 | 和式使えない子が増加 |
家庭で洋式トイレが増加したことで、和式トイレの使えない子が増加している。 |
| H17.03.15 | 中日新聞朝刊28面 | 麻疹（ましん・はしか） |
こどもクリニック。麻疹(ましん・はしか)の解説の予防接種の大切さを説明しています。 |
| H17.03.15 | 中日新聞朝刊28面 | 改正育児・介護休業法 |
四月一日から施行される改正育児・介護休業法について、ポイントと問題点を紹介。 |
| H17.03.15 | 中日新聞朝刊2面 | ３５道府県で人口減少 |
昨年１０月の推計によると、３５道府県で人口が減少し、大都市も高齢化が進んでいることが分かった。 |
| H17.03.13 | 中日新聞朝刊1面 | 小児救急に専門看護師 |
医師不足が深刻な小児救急医療体制について、厚生労働省は看護師の育成が必要との提言をまとめた。 |
| H17.03.13 | 中日新聞朝刊31面 | 「卒園ソング」もてもて |
幼稚園や保育園の卒園式で歌われる「卒園ソング」のヒットメーカー、元保育士コンビの中川ひろたかさんと新沢としひこさんの紹介。 |
| H17.03.12 | 朝日新聞夕刊3面 | 女性退職理由 |
女性が退職した理由で、結婚は3.4%であったのに対し、出産では20.0%と６倍にのぼることが分かった。 |
| H17.03.01 | 中日新聞朝刊32面 | 赤ちゃんの便秘対策 |
赤ちゃんの便秘について、三菱名古屋病院小児科の岩間正文医師に対応方法を伺った。 |
| H17.03.01 | 中日新聞朝刊28面 | 児童虐待防止へ研修会 |
児童虐待防止法と児童福祉法の改正に伴い、市町村職員を対象に県が研修会を開催した。 |
| H17.02.26 | 中日新聞朝刊22面 | 05名古屋市予算案、木村健康福祉局長の談 |
「理想の子ども数」を支援するという、木村剛・健康福祉局長の談話が掲載されていた。 |
| H17.02.22 | 中日新聞朝刊3面 | 04年日本人口増加率最低0.05% |
総務省が2004年10月1日現在の全国推計人口を発表。総人口は、増加数、増加率ともに最低となり、男性は初めてマイナスに転じた。今年の国勢調査では初の総人口減少となる可能性が出てきた。 |
| H17.02.15 | 中日新聞朝刊31面 | 生活図鑑、ひとり親世帯の現状レポート |
離婚増加に伴い、母子、父子世帯数が急増し、昨年は過去最高になった。母子、父子ともに経済、育児面などで悩みを抱えている。ひとり親世帯の現状をレポート。 |
| H17.02.15 | 中日新聞朝刊15面 | 名古屋市予算案、病後児保育開設など |
名古屋市予算案から子育てと高齢者に関する主な事業の紹介。子育て支援では、病後児保育の開設、民間保育所の新築補助、地域子育て支援センター事業と名古屋のびのび子育てサポート事業の拡充、育児支援家庭訪問事業の開始、児童虐待防止班・一時保護所・養護児童グループホームの拡充など。 |
| H17.02.12 | 中日新聞夕刊3面 | 出産一時金の増額検討 |
厚生労働省は少子化対策の一環として、医療制度改革の中で出産一時金の増額や出産費用の保険料適用を検討したいと答弁した。 |
| H17.02.11 | 日本教育新聞7面 | 幼小の円滑な接続図るカリキュラム |
自立、人・環境とのかかわりを軸に保護者参加も位置付けて幼小の連携を進めるカリキュラムを紹介。保護者参加は当園の目指す地域づくりとも関連するのではないかと考えられます。 |
| H17.02.09 | 中日新聞夕刊1面 | 名古屋市予算案、子育て支援に１４億円 |
名古屋市予算案の概要紹介。一般会計で一兆円を割りながら、福祉関連や教育関連の予算は増額。特に子育て支援推進策は前年度の約四倍となる十四億二千万円を充てた。 |
| H17.02.09 | 中日新聞朝刊19面 | 愛知県内の人口721万8729人(H17.1.1現在) |
愛知県の人口動態調査結果。前月に比べて1,848人(0.03%)増加。前年同月比で47,409人の増加。12月の一ヶ月間では名古屋市は７３人減。愛知県ホームページ内の公式発表はこちら。 |
| H17.02.08 | 中日新聞夕刊7面 | 成人病に胎児起源説 |
妊婦のダイエット等が原因で外界が飢餓状態であると勘違いして赤ちゃんが生まれてくるのではないか。小さく生まれる赤ちゃんが増え、生活習慣病の危険性が遺伝子的にも高まっている。 |
| H17.02.08 | 中日新聞朝刊1面 | 名大が来春に保育所開設 |
国立大学法人が主体なる初の保育所が来春、設置される。子育てと研究や事務が両立できる環境で優秀な人材の確保が狙い。対象は零歳児から就学前の乳幼児で定員は三十人。 |
| H17.02.07 | 中日新聞朝刊15面 | 阪神大震災から１０年、癒えぬ心の傷 |
当時、子どもだった遺児が１０年を経過して思いを語れるようになった。調査の結果、心の傷はいまだ癒えていないことが分かった。 |
| H17.02.07 | 中日新聞朝刊14面 | 子どもの花粉症、３歳から気をつけよう |
子どもの花粉症が増えている。早めの治療が必要。飛散の２週間前から第２世代抗ヒスタミン剤を服用することが効果的。関連情報：環境省、東京都、慈恵医大耳鼻科 |
| H17.02.06 | 中日新聞朝刊1面 | 「妻は家庭」少数派に |
内閣府の調査によると「夫は外で働き、妻は家庭に」という考えに賛成が45.2%、反対が48.9%で1979年の調査以来初めて反対が上回った。女性の社会進出に対する意識の変化。 |
| H17.02.04 | 中日新聞朝刊1面 | 児童虐待最多２２９件 |
警察庁が昨年一年間の児童虐待の統計を発表。摘発件数、摘発人数、被害者数のいずれも統計開始(1999年)以降、最多。虐待死した18歳未満児は前年2割増の51人。摘発件数は45.9%増の229件。摘発人数は38.3%像の253人(うち、実父81人、実母72人。全体の6割が実親)。被害者数は73人増の229人。1歳未満が42人、6歳未満で5割強を占める。 |
| H17.02.01 | 中日新聞夕刊2面 | 子どもの「変温化」、早期離乳食に警鐘 |
朝36度以下、下校時37度以上と「変温化」する子ども、すぐに疲れを訴える子ども、アレルギー症状の増加等について、全国一律で進める母子健康手帳の指導で、生後５ヶ月から食べさせる離乳食が変調の要因と指摘する専門家もいる。 |
| H17.01.28 | 中日新聞朝刊3面 | 日本総人口1億2768万人 |
2004年の日本の総人口は、速報値で前年比0.05%増にとどまったことが分かった。1950年の調査開始以来増加率は過去最低。 |
| H17.01.27 | 中日新聞夕刊12面 | 世界中で「晩婚化」「離婚増」 |
国連人口部がまとめた報告書によると、世界中で晩婚化と離婚増が進んでいることがわかった。女性一人当たりの出産児数も5.4人から2.9人へと大幅に減少した。 |
| H17.01.14 | 中日新聞朝刊18面 | ノロウイルス感染の予防 |
ノロウイルスの注意点、ノロウイルス以外の感染症の注意点を紹介。厚生労働省の関連ページはこちら。 |
| 日付 | 発信元 | 見出し | 概要・気になった点など |
|---|
| H14.12.27 | 中日新聞3面 | 労基法を大幅見直し |
厚生労働省の審議会が「解雇ルール」の初めての法制化や派遣労働を大幅に拡大する、労基法や労働者派遣法の見直し案をまとめた。 |
| H14.11.02 | 中日新聞夕刊 | 園児2/3が外国籍 |
名古屋市港区の九番保育園は園児の３分の２が外国籍。日本人は３分の１ほど。保育園の様子を紹介。 |
| H14.10.28 | 中日新聞 | 育休の復職を手助け |
育児休暇あけの復職を手助け。NPO法人「たすけあい名古屋」の育児支援活動を紹介。 |
| H14.10.27 | 中日新聞 | 自主保育グループ |
園舎・園庭といった拠点を設けず、自主保育を連日行っている自主保育グループが緑区に３つある。「でんじやま」「あおぞら」「桃山幼児教室」の活動を紹介。 |
| H14.10.22 | 中日新聞27面 | 初産で退職３人に２人 |
子供たちが成人するまで継続する初の長期追跡調査を厚労省が実施した。2001年に初産を経験した女性の３人に２人は出産退職し、子育て負担が女性に偏っていることが分かった。 |
| H14.10.21 | 中日新聞夕刊12面 | 可児の滑り台事故 |
岐阜県可児市の花フェスタ記念公園で起きた滑り台の横転事故で、親のビデオから事故当時、滑り台には40人以上の子供が乗っていたことが分かった。遊具のマニュアルには５人までと明記されていた。 |
| H14.10.20 | 中日新聞35面 | 可児の滑り台事故 |
岐阜県可児市の花フェスタ記念公園で起きた滑り台の横転事故で、負傷者は子供30人、大人2人のけい32人になった。うち、小学4年生の女児(10)が左腕を骨折、可児市の男児(6)が左足を折る重傷となった。 |
| H14.10.19 | 中日新聞夕刊11面 | 滑り台倒れ ６人負傷 |
岐阜県可児市の花フェスタ記念公園で空気を入れて須くらませた滑り台「エアースライダー」が横倒しになり、遊んでいた子どもが落下して負傷、２４人が病院へ運ばれた。うち６人が足をすりむくなどの軽い怪我。 |
| H14.10.18 | 中日新聞夕刊19面 | 調理員、重体 |
愛知県日進市の市立学校給食センターで臨時調理員の小野田久美子さん(63)が野菜洗い機の掃除中、機械に挟まれた。病院へ運ばれたが意識不明の重体。 |
| H14.10.16 | 中日新聞3面 | 世界最速の高齢化 |
日本大学経済学部人口研究所(小川直宏・教授)の人口推計によると、日本の人口は今年1月に厚生労働省の社会保障人口問題研究所が公表した推計より高齢化が早く進む。総人口は2005年にピークとなり、2025年には女性の平均寿命が90歳に近づく。 |
| H14.10.10 | 中日新聞3面 | 学童待機児調査 |
学童保育の待機児童調査を厚労省が初めて行った。調査は全体の12.4%。 |
| H14.09.25 | 中日新聞31面 | 小１が雲梯で宙づり死 |
金沢市の諸江町下丁ふれあい公園で、同市の上田さんの長男で諸江町小１の竜也君が遊具の雲梯で宙づりになっているのを住民が発見、病院へ搬送されたが既に死亡していた。ランドセルが棒にひっかかったのが要因。 |
| H14.09.21 | 中日新聞21面 | 厚労省「新少子化対策」 |
厚労省が「新少子化対策」を提出。育児休業取得率を男性10%(1999年度0.4%)、女性80%(同56.4%)に引き上げることを目標。育児休業法改正などの立法措置も検討している。 |
| H14.09.13 | 朝日新聞22面 | 厚労相懇談会メンバー |
「少子化社会を考える懇談会」各分野のメンバーの意見を紹介。掲載者は大日向雅美・恵泉女学園大教授、白石克子・伊勢丹労組執行委員、熊坂義裕・岩手県宮古市長、大越将良・育時連世話人。 |
| H14.09.13 | 朝日新聞夕刊 | 育児支援具体案盛る |
「少子化社会を考える懇談会」の中間取りまとめについて、内容を紹介。 |
| H14.09.12 | 日本経済新聞42面 | 「男は仕事」見直して |
厚生労働相の私的諮問機関「少子化社会を考える懇談会」の中間取りまとめの原案を紹介。 |
| H14.09.12 | 日本経済新聞12面 | 短時間正社員後押し |
政府の少子化対策原案によると、「短時間正社員制度」の普及に社会全体で取り組むことを表明。将来の年金給付額を加算する方策も検討している。 |
| H14.09.08 | 中日新聞38面 | 男女共同参画の意識は？ |
内閣府の行った「男女共同参画社会に関する世論調査」を紹介。意識は徐々に浸透しているが、実情は男女の役割区分が強い様子。 |
| H14.08.31 | 中日新聞3面 | 全国人口動態 |
2002年住民基本台帳に基づく人口。 |
| H14.08.31 | 中日新聞22面 | 商店街に保育施設 |
保育士二人が地域全体での子育てを目指し、商店街「オズモール」の真ん中に乳幼児の子育て支援施設として、無認可保育所「ちいさいおうち」を開設する。ホームページはこちら。 |
| H14.08.26 | 中日新聞17面 | 出生率最低の1.36 |
愛知県の昨年1年間の統計で合計特殊出生率が1.36と前年を0.08下回り、過去最低となった。 |
| H14.08.20 | 中日新聞夕刊 | 子育て優遇年金"浮上" |
少子化歯止めのため、育児した人を優遇する年金制度案が浮上している。賛否両論あるが、果たして効果の程は。 |
| H14.08.13 | 中日新聞 | 子育て支援に元先生ら |
退職した元教員や元保育士が子育てを支援する新たな取組みを2003年度から実施する方針を厚生労働省が決定した。 |
| H14.08.08 | 中日新聞 | 配偶者特別控除の廃止・縮小 |
政府税制調査会が配偶者特別控除を廃止または縮小する案を打ち出し、賛否両論が噴出している。 |
| H14.07.30 | 中日新聞 | 名古屋市 少子高齢化さらに進行 |
名古屋市の01年人口動態概況によると少子高齢化がさらに進行していることが分かった。 |
| H14.07.30 | 中日新聞 | "愛知っ子"21年ぶり増 |
愛知県内の小学校児童数が21年ぶりに増加した。団塊世代の孫が小学校に入学するようになったため。 |
| H14.07.09 | 中日新聞1面 | 規制緩和 農業、福祉にも |
政府の総合規制改革会議が今月決定する中間取りまとめ原案によると、医療、農業、学校経営、福祉の四事業分野について、株式会社も参入できるように提言している。 |
| H14.07.08 | 中日新聞2面 | 「子育て年金」創設を |
坂口構成労働相が少子化対策の一環として、「子育て年金制度」を創設する必要があると表明した。 |
| H14.07.04 | 中日新聞24面 | 増えるオフィス内保育所 |
勤務先に保育所を設置するには。企業内保育施設の現状と問題を紹介。 |
| H14.07.01 | 中日新聞24面 | 学童保育の待機児童解消 |
学童保育の待機児童解消をめぐる問題を紹介。 |
| H14.06.20 | 中日新聞 | 箱ブランコ、遊び場に不適 |
日本公園施設業協会は、箱ブランコを指導員がいない公共の遊び場には相応しくいことを安全基準案に明記する方針を決めた。日本公演施設業協会(JPFA)のホームページはこちら。 |
| H14.06.20 | 中日新聞朝刊29面 | 学級崩壊、園児に兆し |
保育園や幼稚園の集団生活になじめない園児が増え、小学校の学級崩壊の芽になりかねない。アンケートの調査結果から分かった。幼稚園、小学校の連携が重要。ただし、実情はまだ始まったばかり。 |
| H14.06.12 | 中日新聞朝刊26面 | 名古屋市人口初の218万人突破 |
３ヶ月ぶりに前月を上回り、名古屋市の人口が初めて２１８万人を突破した。 |
| H14.06.08 | 中日新聞 | 出生率 過去最低1.33人 |
厚生労働省2001年人口動態統計より。出生率が過去最低の1.33人となったことが分かった。人口問題研究所が今年1月に公表した推計の1.34人を早くも下回った。 |
| H14.05.07 | 中日新聞夕刊6面 | 減少する子ども |
出生率の低下に底打ちがみえない。５０年後には江戸時代並みの人口になるのではないか。少子化の要因を科学的に見極める必要があるのでは。 |
| H14.05.05 | 中日新聞 | 子ども21年連続減少 |
４月１日現在の子ども(１５歳未満)は、１８１７万人で、２１年連続で減少している。 |
| H14.04.16 | 中日新聞3面 | 子育て支援＆商店街活性化 |
商店街の空き店舗を利用した子育て支援に厚生労働省と中小企業庁が補助をする。商店街の活性化と子育て支援の連携が狙い。 |
| H14.03.26 | 中日新聞夕刊4面 | 社会で子育て支援を |
国民生活白書からの報告。「家族」をテーマで取り上げたのは1983年以来。社会全体で子育て支援するよう、保護者の労働形態も含め、柔軟な対応が必要。 |
| H14.03.22 | 中日新聞朝刊 | 園長が虐待？ |
香川県香川町の無認可保育園「小鳩幼児園」で1歳児が急死。遺体にあざがあったことから虐待などの疑いで園長から事情聴取。同園は閉鎖された。 |
| H14.03.16 | 中日新聞朝刊33面 | 「できちゃった婚」2倍に |
厚生労働省「人口動態統計特殊報告」によると、この２０年間で「できちゃった婚」の割合が２倍になり、第一子の4人に1人を占めることが分かった。 |
| H14.03.08 | 朝日新聞朝刊 | 夜の子ども達が街へ |
「全国夜間保育園経験交流研修会」での報告。保育園では夜遅くまで預かってもらえたのが、小学校になると急に受け皿がなくなる。働く保護者の実情、受け皿を失った子どもの実情、今後、どうするべきか。研修会での報告を紹介。 |
| H14.02.07 | 中日新聞朝刊 | 児童手当減 |
母子家庭の児童扶養手当を削減し、自立支援する制度に見直す方針。 |
| H14.01.31 | 中日新聞 | 園児ら結核検査 |
愛知県春日井市内の医師が結核を発病。医師が校医をしている小学校、保育園などで結核の検診が行われた。 |
| H14.01.31 | 中日新聞朝刊 | 総人口06年境に減少 |
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「将来人口推計」を紹介。人口は2006年をピークに減少。出生率は2007年を最低として、上昇に転ずると予測している。 |
| H14.01.28 | 中日新聞朝刊13面 | 化学物質から赤ちゃんを守る |
安易な”便利””清潔”は赤ちゃんに危険な場合がある。NPO法人の話を紹介。 |
| H14.01.28 | 中日新聞朝刊12面 | 乳幼児のやけど注意 |
スチーム式加湿器で乳幼児がやけどをする事例が増えている。注意点を紹介。 |
| H14.01.25 | 朝日新聞朝刊18面 | 外部評価の時代 |
保育園の世界に外部評価の波が押し寄せている。ISOの取得や、第三者評価など。 |
| H14.01.24 | 中日新聞夕刊 | 名古屋市歳入不足 |
名古屋市は、2002年度の名古屋市一般会計当初予算案の概要を示した。前年度比で1千億円減。視税収入の落ち込みから約590億円の歳入不足が見込まれる。 |
| H14.01.01 | 中日新聞 | 日本の少子化の進行 |
1955年から2000年の45年間で15歳未満の子どもの数の変化を都道府県別に調査。東北では60%以上減少したところもある。 |
| H14.01.01 | 中日新聞朝刊38面 | 新世紀ベビー最少に |
二十一世紀最初の年となる2001年生まれの赤ちゃんは、過去最低の1999年を下回る見通し。 |
| 日付 | 発信元 | 見出し | 概要・気になった点など |
|---|
| H13.11.24 | 読売新聞朝刊 | 手足口病６人死亡 |
通常は軽く治る手足口病で、髄膜炎や脳炎などを併発するケースが昨年急増し、愛知県などで少なくとも６人死亡していることが分かった。 |
| H13.11.09 | 朝日新聞朝刊21面 | 向上する？保育の質 |
無認可保育所の「届け出制」を導入した児童福祉法改正案が成立する見通し。どんな期待をしているか、親、保育関係者の意見を聞いた。 |
| H13.11.05 | 中日新聞朝刊12面 | 子どもに広がるアタマジラミ |
現代の日本でアタマジラミが復活、幼い子ども達の間で流行している。注意点を紹介。 関連情報はこちら。 |
| H13.10.26 | 中日新聞夕刊 | 保育園廊下に包丁女 |
東海市の保育園で包丁を持った女が園内に侵入。職員が園児を抱き避難し、無事だった。 |
| H13.10.23 | 中日新聞朝刊14面 | 需要高まる「病児保育」 |
病児保育の必要に迫られる保護者の現実と、実際に病児保育を運営している施設の経営の難しさを先進地・大阪府枚方市を例に紹介。 |
| H13.10.23 | 中日新聞朝刊18面 | 県内初の小児専門病院 |
愛知県内で初となる小児科専門の病院「あいち小児保健医療総合センター」が大府市に来月オープンする。施設の概要を紹介。 |
| H13.10.16 | 中日新聞朝刊22面 | 保育の現場は過程を尊重 |
子ども達自身が話し合い、どれだけ知恵を絞って頑張ったか。結果ではなく過程を重視している保育の現場を、尼崎市のゆりかご保育園、名古屋市のあけぼの保育園、東京都の台場保育園での実践を例に挙げ紹介。 |
| H13.10.16 | 中日新聞朝刊20面 | ３歳児は１．８９倍 |
名古屋市内の来年度の市立幼稚園の応募状況を集計した結果、平均倍率が１．８９倍であることが分かった。 |
| H13.10.08 | 中日新聞朝刊13面 | 指導員の待遇改善も課題 |
1998年の児童福祉法の改正で国の施策と位置付けられた学童保育も、まだ設置率が低い。さらに、指導員の労働条件も厳しい。現場の状況を紹介。 |
| H13.10.08 | 中日新聞朝刊12面 | 学童保育どこへいく |
学童保育を廃止し、全児童を対象とした学校事業に一本化しようという自治体も出てきた。名古屋市内も「トワイライトスクール」との共存が危ぶまれている。 |
| H13.10.07 | 中日新聞朝刊34面 | 子育てストレスの解消？ |
母親が育児ストレスを強く感じるほど、早期教育に興味を示し、3歳児の3割、1歳半児の1割強に習い事の経験があることが分かった。 |
| H13.10.07 | 中日新聞朝刊34面 | 遊具に宙づり、死亡 |
宮城県の公園で幼稚園の男児６歳が遊具の隙間から落ち、ヘルメットひもで窒息する事故があった。男児は約二時間後に病院で死亡した。 |
| H13.10.05 | 朝日新聞朝刊23面 | なぜ増えない 企業の認可保育所 |
民間企業が認可保育所を設置できるようになったが、実際には数が増えない。現状、問題点、自治体側の事情などを紹介。 |
| H13.09.21 | 朝日新聞朝刊24面 | 育児休業制度について |
育休が普及する一方、パートなど多くの人が取得できない、フレックスなど育休以外の支援策に力を入れて欲しい、という要望がある。 |
| H13.09.03 | 中日新聞朝刊13面 | 箱ブランコ事故相次ぐ |
箱ブランコの危険性について、フリーライターの松野敬子さんによるレポートを紹介。 |
| H13.08.31 | 朝日新聞朝刊21面 | 保育士の労働環境悪化 |
保育事業への企業参入が進む中で、保育士の労働環境が厳しくなっている。コスト削減のための人件費カット。一方で、延長保育などの保育の多様化が求められ、保育の「量」を求める中での「質」の確保が困難な状況にある。 |
| H13.08.30 | 中日新聞朝刊 | 待機児童ゼロ政策 前倒し |
与党の緊急景気対策の一つとして、2002年度実施を目指していた「待機児童ゼロ政策」が前倒しで実施されることとなった。 |
| H13.08.19 | 中日新聞朝刊34面 | 保育所まで送迎します |
駅前などで子どもを預け、保育所まで連れて行ってもらえる「送迎保育ステーション」の普及に、厚生労働省が乗り出す。現在、ステーションは千葉県越谷市(2ヶ所)・熊谷市、大阪府池田市の計４ヶ所。 |
| H13.08.14 | 朝日新聞朝刊43面 | 揺さぶられっこ症候群 |
「揺さぶられっこ症候群」(SBS: Shaken Baby Syndrome)の紹介。赤ちゃんは揺さぶられることで脳に障害が出る。最悪の場合は死亡する。米国では虐待の一種と認識され、年1000〜1400人の死亡があると推計される。日本ではまだあまり知られていない。 |
| H13.08.12 | 中日新聞朝刊6面 | 塩ビおもちゃ規制へ |
赤ちゃんがおもちゃを口に加えている間に、おもちゃから化学物質が健康に有害な程度、入る可能性があると確認され、厚生労働省が年度内にも塩化ビニール製おもちゃの規制を始める。 |
| H13.08.07 | 中日新聞朝刊24面 | 吸殻から乳幼児を守る |
子どもの誤飲事故トップはたばこ。家庭内だけでなく、公園でもたばこのポイ捨てがある。十分な注意が必要。 |
| H13.07.27 | 中日新聞夕刊2面 | 公共住宅に保育所併設 |
国土交通省は新規の公共住宅に、原則、民間の保育所等、生活支援施設を併設するよう方針を見直す。子育て支援の狙いもある。 |
| H13.07.23 | 中日新聞朝刊11面 | 参院選に向け、保育の現状紹介 |
待機児童が年３万人を超えている。女性の社会進出の壁にもなっている。待機児童の現状を紹介。 |
| H13.07.20 | 朝日新聞朝刊26面 | 看護する環境 整えて |
6月29日「病児保育」の記事に多数の反響があった。病児保育の必要性を訴える一方、看護休暇の整備を求める声も目立った。 |
| H13.07.13 | 朝日新聞朝刊23面 | 育休明けたら「クビ」 |
「仕事と家庭を両立できる社会」が求められているが、現実は経営状況が厳しい中で社員へしわ寄せがきている。 |
| H13.07.02 | 中日新聞朝刊4面 | ３歳まで育児休業 |
民間企業を対象とした育児介護休業法改正案が成立するのを受け、国家公務員の育児休業制度を三歳まで拡充する検討を人事院が開始した。 |
| H13.07.02 | 毎日新聞朝刊 | 営利拐取の疑いで逮捕 |
南区豊の公園で保育園の女児に声をかけ、自転車で連れまわした男(41)を逮捕。熱田区在住で知的障害のある無職。 |
| H13.06.29 | 中日新聞夕刊 | 国勢調査2000年速報 |
総務省発表の2000年国勢調査によると、日本の高齢者人口(65歳以上)は年少人口(15歳未満)を初めて上回った。 |
| H13.06.29 | 朝日新聞朝刊23面 | 子が病気、でも休めない |
病児保育を求める保護者の実情を紹介。 |
| H13.06.27 | 朝日新聞 | 帰ってきたアタマジラミ |
アタマジラミが復活してきた。不潔さとは無縁であり、子どもの心を傷つけぬ配慮が必要。 関連情報はこちら。 |
| H13.06.26 | 中日新聞夕刊1面 | 保育所開設に規制緩和 |
名古屋市は来年度から待機児童を解消するために、保育園の設置基準を緩和すると発表した。 |
| H13.06.26 | 朝日新聞夕刊 | 保育園の設置基準緩和 |
名古屋市は来年度から待機児童を解消するために、保育園の設置基準を緩和すると発表した。 |
| H13.06.22 | 朝日新聞 | 「ミレニアム効果」ちょっぴり |
「ミレニアム効果」で合計特殊出生率が少し上昇した。しかし、少子化の傾向は変わらない。この１０年の動きをデータでたどる。 |
| H13.06.22 | 中日新聞 | 児童狙った犯罪続発 |
池田小学校の事件に続き、岐阜県でも女児が刃物で襲われる事件があった。子どもを守る対策を急ぐとともに、「開かれた学校」の推進も重要。現場での様子を紹介。 |
| H13.06.21 | 中日新聞夕刊 | 虐待相談1万8800件 |
昨年度、厚生労働省の集計で児童虐待の相談件数が１万８８００件に上ったことが分かった。 |
| H13.06.21 | 中日新聞朝刊 | 出生率1.35人に微増 |
ミレニアム・ベビー効果か、合計特殊出生率が1.35人に微増したことが分かった。 |
| H13.06.21 | 朝日新聞 | 出生率1.35人４年ぶり上昇 |
合計特殊出生率が1.35人に微増した。1947年以降の変動もグラフで紹介されていた。 |
| H13.06.15 | 朝日新聞朝刊22面 | 情報化時代の子育て |
育児の悩みをネットで解決している事例を紹介。地縁血縁代わりの一役となりつつあるネットの効果と危険性を指摘。 |
| H13.06.15 | 朝日新聞朝刊 | ファミリー・サポート・センター |
幼稚園・保育園への送迎、緊急時の一時預かりなど子育てのちょっとしたことを地域で助け合う「ファミリー・サポート・センター」の紹介。介護支援事業への導入もできるようになった。 |
| H13.06.08 | 朝日新聞朝刊23面 | 養育里親制度 |
養子が前提となる里親ではなく、必要な期間だけ実親に代わって子どもを育てる「養育里親」制度が注目されている。里親になった人たちの思いと、制度の現状を紹介。 |
| H13.06.08 | 朝日新聞朝刊23面 | 保育園「オヤジの会」父親交流をネットで |
東京の保育園にある「オヤジの会」世話人の談話。愛知県教育委員会のリーフレットはこちら。 |
| H13.06.08 | 朝日新聞朝刊26面 | 未就園児と親の「たまり場」開設 |
ＮＰＯ法人「名古屋おやこセンター」が名古屋市内の８区に「ちゃいるど・すぺーす」を開設する。未就園児と親の「たまり場」を目指す。 |
| H13.06.06 | 中日新聞朝刊29面 | 児童虐待の母親 ３割「うつ」状態 |
社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」の調査によると、児童虐待の母親は３割が「うつ」状態であることが分かった。虐待される児童だけでなく、虐待する側へのサポートも重要。 |
| H13.06.01 | 中日新聞朝刊3面 | 親子の交流不足 深刻 |
厚生労働省が18歳未満の児童のいる世帯を対象に行った調査で、６割近くの家庭が子育てに悩みを持っていることが分かった。 |
| H13.05.25 | 朝日新聞朝刊22面 | 全国初 公設民営保育所 |
全国で初めて、公立保育所の運営を企業に委託する試みが東京都三鷹市で始まった。対象となる企業は教育出版の大手「ベネッセコーポレーション」(本社・岡山市)。メリットと危惧される点が新聞記事では紹介されていた。 |
| H13.05.23 | 日経新聞 | 規制緩和でも保育所増加５０どまり |
規制緩和による保育所の増加は50施設、定員でみても1728人にとどまっていると厚生労働省が調査結果を発表した。 |
| H13.05.21 | 中日新聞夕刊2面 | 学童保育所1万5千増設 |
2004年度までに認可保育所に入れない「待機児童」をほぼ解消することを目指す方針を政府が示した。 |
| H13.05.21 | 朝日新聞朝刊 | 保育所待ち５万人解消目指す |
来年度の政府方針として、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所待機児童を5万人削減、学童保育施設を1万５０００ヵ所増設する方針を決めた。 |
| H13.05.11 | 朝日新聞朝刊 | 泥だんご ぴっかぴか！ |
加用文雄・京都教育大教授が光る泥だんごのメカニズムを解明。インターネット上に「日本泥だんご科学協会」も発足させた。子どもだけでなく大人も夢中になる。 「日本泥だんご科学協会」はこちら。 |
| H13.03.30 | 中日新聞 | ADHDの子ども、周囲の配慮で改善 |
注意欠陥多動障害(ADHD)の特徴を紹介。対応を誤ると青年期での二次障害も生じる場合がある。また、ADHDの子どもに対し、診断方法、薬、社会適応の学習だけでなく、周囲の配慮が重要であること、ペアレント・トレーニングなども紹介。 |
| H13.03.26 | 中日新聞朝刊4面 | 子育て支援の企業名公表を |
仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業名の公表や、男性の出産に関する休暇の義務化の検討を提言した。 |
| H13.03.02 | 中日新聞朝刊11面 | 満３歳未満の育児支援 |
トヨタ車体(愛知県刈谷市)は、三歳未満の子を育てる男女社員を対象に、短時間勤務、残業制限、育児休職のいずれかを選択できる新たな育児支援制度を始めると発表した。 |
| H13.02.25 | 中日新聞朝刊2面 | 注意欠陥多動性障害(ADHD)を点数化チェック基準 |
厚生労働省の研究班が子どもの注意欠陥多動性障害(ADHD)について、親と教師向けの「子どもの行動チェックリスト」を作成した。 |
| H13.02.20 | 中日新聞朝刊17面 | 保健所に相談窓口 |
昭和区の中央児童館を一部改修して「なごや子育て情報プラザ」に衣替えする。また、各区の保健所に「子育て総合相談窓口」を設ける。 |
| H13.02.02 | 中日新聞朝刊2面 | 児童虐待でシェルター |
名古屋市は２００１年度から、子どもを保護者から隔離して守る一時保護施設を設置することを決めた。 |
| H13.01.24 | 中日新聞朝刊20面 | 冬場はネズミにご用心 |
ネズミの駆除方法を紹介。最近は、毒えさに対する免疫を持ったネズミも登場しているという。 |
| H13.01.24 | 中日新聞朝刊26面 | 名古屋市歳入８５００億円不足予測 |
２０１０年度まで、このまま高齢化が進むと歳出に対して歳入が８５００億円不足すると、名古屋市立大経済研究所のグループが発表した。 |
| H13.01.24 | 中日新聞朝刊9面 | 中電 老人ホーム運営へ |
株式企業が社会福祉施設を運営する。介護事業の第一号。 |
| H13.01.20 | 朝日新聞朝刊31面 | 舟型ブランコで死亡 |
島根県の私立幼稚園で園児が舟型ブランコに挟まれて死亡した事故のニュース。 |
| H13.01.18 | 中日新聞 | 超高齢化社会に働き手不足 |
社会保障・人口問題研究所所長、阿藤誠氏の講演内容を紹介。 |
| H13.01.18 | 中日新聞朝刊 | １００年で日本人口半減か |
少子高齢化社会の要因分析と今後を予測。 |
| H13.01.14 | 中日新聞朝刊 | 東京都認証保育所Ｑ＆Ａ |
東京都が始める認証保育所制度について、分かりやすくＱ＆Ａで紹介。 |
| 日付 | 発信元 | 見出し | 概要・気になった点など |
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| H12.12.16 | 中日新聞夕刊2面 | ｉ−子育てネット開始 |
厚生省が全国の全認可保育所の情報をインターネットのホームページで紹介するサイトが来年１月にもスタートする。始動した「ｉ−子育てネット」はこちら。 |
| H12.12.10 | 中日新聞朝刊34面 | 児童虐待 初の実態調査 |
厚生省が名古屋など全国九地域で幼稚園、学校、保健所など子どもが関係する全ての施設や専門職を対象に、虐待に関する情報を幅広く集める初の実態調査に乗り出した。 |
| H12.12.03 | 中日新聞 | 「家事に参加」男性像変化 |
総理府の調査で、男性の家庭へのかかわり方について、「仕事と家庭の両立派」が「仕事重視派」を上回った。しかし、現実には「妻任せ」であることも明らかとなった。 |
| H12.12.01 | 朝日新聞朝刊27面 | 保育所入所選考に異議あり |
東大阪市の訴訟から保育所の入所選考方法について考える。 |
| H12.11.30 | 中日新聞朝刊 | 天白区小児科医、夜間診察 |
天白区の小児科医がネットワークを構成し、輪番で夜間診療のシステムを始めた。 |
| H12.11.26 | 中日新聞朝刊35面 | 市立保育園の園児３人赤痢 |
長野県中野市の市立保育園で園児３人が赤痢と診断された。園内で感染が広まった可能性があると見られる。 |
| H12.11.25 | 中日新聞朝刊34面 | 中部地区で初、株式会社の保育園認可 |
三重県が中部地区で初となる株式会社の保育園を認可する方針を固めた。 |
| H12.11.22 | 中日新聞夕刊2面 | 食品成分表１８年ぶり改訂 |
冬のほうれん草ビタミンＣは夏の３倍、秋の戻りガツオ脂質は春の１２倍。18年ぶりに改訂した「五訂日本食品標準成分表」がまとめられ、季節による成分の変動が初めて盛り込まれた。 |
| H12.11.07 | 中日新聞 | 『虐待防止法』施行 |
子どもへの虐待を防止するため、親権の制限や福祉関係者による立ち入り調査権などを盛り込んだ「児童虐待防止法」を二十日から施行することを決めた。 |
| H12.11.07 | 中日新聞 | 東京都『認証保育所』導入へ |
東京都は待機児童対策として、２時間延長を義務付け、『認証保育所』を導入することとなった。 |
| H12.11.07 | 朝日新聞朝刊 | 子どもの就学前に全国で子育て講座 |
文部省は来年度から就学前の子どもを持つ親を対象に全国で子育て講座を開く方針を決めた。 |
| H12.11.07 | 朝日新聞朝刊 | 「家庭にやさしい企業」愛知労働局長賞 |
家庭と仕事の両立に積極的に取り組んでいるとして、丸栄が「ファミリー・フレンドリー企業表彰」を受賞したという記事。「人は財産」という考えは、当園も同じで、当園も市内の保育園では最初に育休制度を導入しました。 |
| H12.11.03 | 中日新聞朝刊 | 児童虐待／じわり・・・家庭の「密室」で進行 |
児童虐待の現状と今後の対策について展望。 |
| H12.10.03 | 中日新聞朝刊29面 | 光る泥だんご！ |
泥だんごが光る！ 誰でも作れる方法を京都教育大助教授が解明。園児が夢中になって作っています。当園園児もよく作ります。園長も幾度か泥だんごを光らせました。 |
| H12.09.15 | 中日新聞朝刊29面 | 加熱するSIDS論争 |
突然死は不可抗力か過失か、診断基準作りが重要視されている。 |
| H12.08.31 | 中日新聞朝刊20面 | 「のびのび子育てサポート事業」開始 |
名古屋市「のびのび子育てサポート事業」開始の紹介。 |
| H12.08.31 | 中日新聞朝刊 | 子育て 携帯メールで相談／碧南市 |
碧南市で開始される携帯電話メールによる子育て相談を紹介。 |
| H12.08.30 | 中日新聞朝刊 | 乳幼児・障害者の医療費助成／名古屋市が所得制限 |
乳幼児医療費と障害者の福祉医療費に所得制限を導入する方針。一方、乳幼児医療助成の対象を三歳児まで一歳拡大する。 |
| H12.08.28 | 中日新聞朝刊17面 | 「自閉症児との保育」読者の反響 |
H12.8.7の「自閉症児との保育」について、新聞読者からの反響を紹介。 |
| H12.08.07 | 中日新聞朝刊17面 | 自閉症児との保育／ママ８割に『育児友だち』 |
２つの記事がありました。「自閉症児との保育」では自閉症という障害を理解し、助け合う雰囲気作りの重要性を示しています。ママの育児友だちは電話調査の結果を紹介しています。 |
| H12.08.03 | 中日新聞朝刊24面 | 児童手当の対象年齢拡大／所得制限に不満や疑問 |
児童手当の所得制限について、問題点やもらい損ねたケースを紹介。いずれにせよ自分で判断せず、申請することが大切ですね。 |
| H12.08.03 | 中日新聞朝刊25面 | 児童手当 与党内にも改正議論 |
児童手当の所得制限や財源についての問題。保険の仕組み導入も提案されている。 |
| H12.07.25 | 中日新聞朝刊14面 | 親の大半「子育て 楽しい」／県アンケート |
子育て支援のあり方の参考にするため愛知県が子育て中の家庭を対象に行ったアンケートの結果。楽しいけど、不安やイライラすることもある、夫の手伝いがないとイライラする割合も高い。当然と思われる結果がアンケート集計に表れた。 |
| H12.07.24 | 中日新聞夕刊 | 学級崩壊防止 幼児教育から |
学級崩壊対策のため、小学校と幼稚園の連携が必要という文部省研究会の中間報告。当然、保育園も入るべきだが、文部省の管轄外のため頭にないんでしょう。連携の重要性は昔から指摘され続けながら、未だに実現しない項目のうちの一つです。 |
| H12.07.20 | 中日新聞21面 | 出生率 最低の１．３８人(愛知県) |
愛知県内の９９年人口動態統計。 |
| H12.07.03 | 中日新聞19面 | 広がる家事“外注” |
保育、掃除、買い物で外注が増えていることを紹介している。ファミリーサポートを取り上げて“外注”というのに違和感を感じるのは私だけでしょうか。ファミリーサポートが外注なら保育園は昔からの育児の外注と思うのですが。 |
| H12.06.30 | 中日新聞 | 出生率1.34最低更新／99年人口動態統計 |
厚生省発表、人口動態統計。少子化がさらに進行している。 |
| H12.06.01 | 中日新聞夕刊2面 | 少子化が世界で進行／国連が警告 |
国連が女性の現状と今後を展望する包括報告書の中で、少子化と高齢化減少が全世界で進むと警告している。 |
| H12.05.07 | 中日新聞朝刊22面 | 在宅保育制度／地域の主婦が「保育ママ」に |
西枇杷島町で開始される在宅保育制度の紹介。保育士等以外に子育て経験のある「主婦」を保育に従事させるという特徴がある。 |
| H12.05.05 | 中日新聞朝刊1面 | 子ども１９年連続減少／人口比も最低 |
総務庁が「こどもの日」にちなんで発表した人口推計の解説。子どもが今後も減少する傾向にある。 |
| H12.04.18 | 中日新聞 | 少子化対策 中教審が提言 |
次代を担う子ども達は、大人全体で育てていく必要がある」といった少子化社会での教育のあり方を検討した中教審の報告書を紹介。関連記事は、H12.3.1の記事にもあり。 |
| H12.03.16 | 中日新聞朝刊 | 新エンゼルプランスタート／中部各地の少子化対策 |
夜間保育園の様子紹介と新エンゼルプランの概要説明。また、中部各地の少子化対策を紹介。 |
| H12.03.09 | 中日新聞31面 | 女児誘拐、無事保護、男逮捕 |
神奈川県で発生した身代金目的の誘拐事件。幼稚園から連れ出す手口は非常に計画的な犯行で、子どもを預かる施設として、肝に銘じ用心を重ねないといけないと思い知らされた事件でした。 |
| H12.03.04 | 中日新聞夕刊10面 | 「ごみ減量」親が手本を |
子どものごみ減量意識を育てるには注意や褒め言葉よりも親の行動が大きな影響を与えている、という名大院生の調査結果を紹介。保育園での「なごやエコキッズ」の参考にも有効ではないか。 |
| H12.03.02 | 中日新聞9面 | 中部７県での小中学生の不登校生徒数推移 |
中部７県の不登校生徒数の変化と各県の対策を紹介。 |
| H12.03.02 | 中日新聞 | 小中学生の不登校 保育体験でいやし効果 |
滋賀県で不登校の小中学生に保育体験をさせ、心の回復をはかる事業が行われている。現場からのレポート。関連記事はH12.2.15の記事にあり。 |
| H12.03.01 | 中日新聞3面 | 少子化対策 保育体験を大学単位に |
中央教育審議会の小委員会が少子化社会での教育のあり方について報告案をまとめた。教育課程で保育体験学習をする、幼保小の連携などを挙げている。関連記事は、H12.4.18の記事にもあり。 |
| H12.02.25 | 中日新聞朝刊20面 | 駅前百貨店に支援センター他 |
豊田市が子育て総合支援センターを駅前の百貨店内に開設する。また、刈谷市は園児３人以上の家庭の保育料を１０分の１減額する。 |
| H12.02.23 | 中日新聞朝刊18面 | 少子化対策 現場から検証・名古屋市予算案 |
保育園の需給バランスの難しさ、保育の現場などについて紹介。 |
| H12.02.17 | 中日新聞朝刊18面 | 2000年 名古屋市予算案から福祉他 |
2000年の名古屋市予算案から福祉・医療・教育について暮らしがどのようになるか概観する。 |
| H12.02.16 | 中日新聞 | 認可保育所の規制緩和概要 |
待機児童解消のため厚生省が認可保育所の規制緩和を行う。定員は２０人以上に引き下げ、土地建物は賃貸ＯＫとする。 |
| H12.02.15 | 中日新聞夕刊4面 | 乳幼児突然死症候群(SIDS) 本当に原因不明？ |
年間５００例もあるといわれるSIDSの診断方法などについての問題点を提言。 |
| H12.02.15 | 中日新聞朝刊32面 | 不登校の子 保育園で心の治療 |
滋賀県が平成13年度より不登校の児童、生徒を保育園でボランティア体験させ、学校に復帰できるよう支援する事業に取り組む。現場からのレポートは、H12.3.2の記事にあり。 |
| H12.02.10 | 中日新聞朝刊34面 | 保育園で１歳児突然死 |
名古屋市守山区の保育園で１歳５ヶ月の男児が昼寝をしたままぐったりしていた。病院で死亡が確認された。 |
| H12.02.09 | 中日新聞朝刊14面 | 愛知県、名古屋市の人口 |
平成12年1月1日現在の人口。愛知県7,027,834人、名古屋市2,168,841人。 |
| H12.02.04 | 中日新聞夕刊12面 | アレルギー原因の原材料 表示義務付け |
容器包装の全加工食品を対象として、アレルギーの原因となる原材料名を表示するよう厚生省が方針を示した。 |
| H12.02.04 | 中日新聞朝刊33面 | 注意欠陥多動障害 |
軽度の発達障害に理解を求める内容。小中学校での対応が課題に。 |
| H12.02.04 | 中日新聞朝刊32面 | 高機能自閉症 |
軽度の発達障害に理解を求める内容。教育と医療の連携が重要。 |
| H12.01.19 | 中日新聞朝刊15面 | 子育て経験活かし"保育ママ"に |
西枇杷島町が2000年度から『在宅保育制度』を開始する。地域の主婦を"保母さん"にする試みで、保育所より安く運用できる。 |
| H12.01.17 | 中日新聞 | 幼児自転車や三輪車 ７年で127件の事故 |
幼児用自転車や三輪車で遊ぶときの注意点。国民生活センターからの呼びかけ。 |
| H12.01.07 | 中日新聞朝刊28面 | 幸せです ダウン症児との暮らし |
「ダウン症の子たちの生の輝きを多くの人に知って欲しい」と願う親たちのメッセージ。 |
| H12.01.07 | 中日新聞 | 社会福祉基礎構造改革 |
「2000年はこうなる」という特集の第６回。生活に関する内容として、保育所を含む社会福祉の基礎構造改革について、方向性と問題点を紹介。 |
| H12.01.01 | 中日新聞 | 人口自然増２０万人割る |
厚生省99年推計のレポート。 |