保育料についての注意事項

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所得税額の確認方法について

　会社などで給料の支給を受けている方は、前年の源泉徴収票に「源泉徴収税額」という欄に所得税額が記載されています。

　この所得税額を基に保育料一覧表を御覧下さい。

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所得税の計算概略について

　ここでは平成１５年の所得税法に基づいて計算の概略を説明します。詳しくは、国税庁の税金相談やその他関連サイト等を御覧になるか、税務署、税理士さんにご相談下さい。

　所得税を計算する手順は以下の通りです。
  1. 所得を種類ごとに分類する。
  2. 損益通算を含め、総合課税される所得を集計する。
  3. 所得控除項目の金額を計算する。
  4. 所得税額を計算する。
  5. 税額控除項目の金額を計算する。
　ここでは、一例として、以下の条件に基づき保育料の算定手順を紹介します。

＜条件＞

＜手順１＞ 所得を種類ごとに分類する。

　今回の例では、給与所得以外ありませんので、ここでは何も行いません。
　他の所得がある場合は、給与所得、事業所得、雑所得、配当所得、不動産所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、総合課税対象の利子所得などに分類し、それぞれの所得額を計算します。


＜手順２＞ 損益通算を含め、総合課税される所得を集計する。

　給与所得の金額は、給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。
　この給与所得控除額は、給与の収入金額に応じて、次のように定められています。

給与の収入金額
 給与所得控除額
１８０万円以下
 収入金額×４０％
「上記の金額が６５万円以下の場合は６５万円」
１８０万円超
　３６０万円以下
収入金額×３０％　＋　１８万円
３６０万円超
　６６０万円以下
収入金額×２０％　＋　５４万円
６６０万円超
　１，０００万円以下
収入金額×１０％　＋１２０万円
１，０００万円超
 収入金額×　５％　＋１７０万円

　給与所得控除とは別に、特定支出控除が認められています。
　これは、給与所得者のその年の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、申告によりその超える部分の金額をさらに差し引くことができる特例です。
　詳細は、こちら等をごらん下さい。

　他の所得がある場合は、損益通算の計算を行います。

　今回の例では、他の所得も特定支出控除もありませんので、給与所得控除のみの計算となります。

　４５０万円 × ２０％ ＋ ５４万円 ＝ １４４万円
　４５０万円 − １４４万円 ＝ ３０６万円

　となります。


＜手順３＞ 所得控除項目の金額を計算する。

　手順２で計算された所得から、対象となる控除額を差し引きます。
　ここでは、基礎控除(38万円)、扶養控除(38万円×幼児2人)、社会保険料控除、生命保険料控除(10万円)を対象とします。
　詳細は、こちら等をごらん下さい。

　今回の例では、

　基礎(３８万円) ＋ 扶養(７６万円) ＋ 社会保険(５０万円) ＋ 生命保険(１０万円) ＝ １７４万円
　３０６万円 − １７４万円 ＝ １３２万円

　となります。


＜手順４＞ 所得税額を計算する。

　手順３で計算された所得控除額を差し引いた残りに、以下の税率を適用して、所得税額を計算します。

課税される所得金額　(千円未満切捨て)
 税　率
 控　除　額
３３０万円以下
 １０％
３３０万円超〜　９００万円以下
 ２０％
 ３３万円
９００万円超〜　１，８００万円以下
 ３０％
 １２３万円
１，８００万円超
３７％
 ２４９万円

　詳細は、こちら等をごらん下さい。

　今回の例では、

　１３２万円 × １０％ ＝ １３万２千円

　となります。


＜手順５＞ 税額控除項目の金額を計算する。

　税額控除とは、手順４で算出した所得税額から、一定の金額を控除するというものです。
　税額控除には、配当控除・外国税額控除・住宅借入金(取得)等特別控除がありますが、名古屋市の保育料算定では、これらは控除の対象となりません。
　また、平成１１年度分以降、所得税の額から一定額を控除して所得税を減税する定率減税の制度があります。減税額は、税額控除後の所得税に２０％を乗じた金額(最高２５万円)です。定率減税は、名古屋市の保育料算定で対象とされているため、手順４で算出した所得税額から２５万円を限度として所得税額の２０％を控除できます。
　これにより算出された所得税額が保育料算定の基となります。 　税額控除の詳細は、こちら等をごらん下さい。


　今回の例では、

　１３万２千円 × ２０％ ＝ ２万６千４百円
　１３万２千円 − ２万６千４百円 ＝ １０万５千６百円

　となり、平成１５年度の保育料は、Ｄ６階層(３歳未満児26,800円／３歳以上児18,800円)となります。


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